よくある質問
申請の手続きや、どのような事業がサポートを受けられるかなど、
全国のミュージアムからお問い合わせいただくよくあるご質問をその回答とともにご紹介しています。
わからないことがございましたら、お問い合わせの前にまずご覧ください。
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はい。過去に「海」を題材にした企画展や活動をしたことがないミュージアムや、一見海と関係がないと思われる分野や地域からのご相談・ご申請も多数いただきました。「海」をテーマにした新しい学びの実践として、ぜひ当サポートの活用をご検討ください。
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いいえ。既存の事業を基にさらに「海の学び」要素を入れて実施したいという場合は対象となります。なお、既に開始している事業のご申請はできませんのでご注意ください。
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はい。例えば、NPO法人とミュージアムとが協同した体験型ワークショップの実施や、図書館資料をミュージアムで展示するコラボ事業など「ミュージアム」と連携した事業であれば、NPO法人や任意団体からでもご申請いただくことができます。 なお、ご申請の際には、申請団体のご担当者とミュージアムのご担当者、それぞれの連絡先のご記入をお願いしています。詳しくはお電話にてお問い合わせください。
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まずは、正式なご申請の前に、当サポート事務局までお電話でご連絡をお願いいたします。お電話では、ご申請を検討されている事業について簡単にお伺いしながら、ご申請までのお手続きについてご案内いたします。また、申請書のご提出前に、ご記入いただいた内容の確認をさせていただいています。そのため、ご申請のご相談から正式なご申請まで、1カ月〜2カ月ほどかかる場合があります。ご相談いただく際は、できる限り余裕をもってご連絡をお願いいたします。
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主に次の３点についてお願いしています。
①補正予算対応の有無などの確認
自治体によっては、支援金のご申請に際して、「次年度予算計上」や「補正予算対応」等、事前に調整が必要なケースもありますので、予めご確認をお願いいたします。
②振込口座について
当サポート事業のガイドブック「支援金の受け取りについて」及び「余剰金の返還について」をご一読いただき、振込を希望する口座が条件(受入・返金の可否など)を満たしているか予めご確認をお願いいたします。
③予算書について
ご申請時の予算書(申請事業予算書)については、実施予定の事業に係る「総額」のご記入をお願いしております。例えば、事業費500万円の事業でプログラム2「海の博物館活動サポート」(300万円が上限)への申請をご検討の場合、予算書には300万円分の費用をご記入いただくのではなく、500万円分の総額のご記入をお願いいたします。 -
はい。それぞれ別の事業であれば、同じ年度内でも複数の事業をご申請いただくことが可能です。例えば、プログラム2「海の博物館活動サポート」を既にご申請いただいた上で、プログラム3「海の学び調査・研究サポート」をご申請いただくことができます。また、同一プログラムに複数のご申請も可能です。
ただし、例えばプログラム1「海の企画展サポート」にご申請中の関連イベントをプログラム2「海の博物館活動サポート」としてご申請いただくといった、既にご申請いただいている事業に関連する事業への重複する申請はできませんので、ご注意ください。 -
本サポート事業は単年度事業のため、ご申請の際は単年度ごとのご申請をお願いしております。連続する年度ごとにご申請をいただくことは可能ですが、1度の申請で複数年度にまたがったご申請はできません。
なお、連続する年度でのご申請を希望される場合、前年度の事業完了後に翌年度の申請をいただいております。 -
特別サポートプログラムは、「海の学び」の機会を広めるため本事業の目的の1つでもある“海洋に関する教育の総合的なサポート体制構築”の一環として、年度ごとに設ける特に求めたいテーマについて重点的にサポートするプログラムです。
これまで、「博学連携」や「アウトリーチ教材の開発」、「オンライン学習プログラムの開発」をテーマとしてきました。これらテーマについては、当該年度以降もプログラム2「海の学び博物館活動サポート」を中心に募集をしていますので、お気軽に当サポート事務局までご相談ください。 -
はい。当サポート事業では、「海の学び」に資する教材として、自宅での振り返り学習や次の「海の学び」につながるような補助教材を作成いただいた場合、事業内で参加者や来館者の方に配付・販売することができます。例えば、企画展で制作される図録、子供向けワークショップで使用するワークシート、屋外の観察活動で目印となるリストバンド等が該当します。ただし販売を行う場合は著しく利益を出すこと目的とした価格設定にならないよう、お願いをしています。その他、ご不明な点がありましたら、事前に事務局までご相談ください。
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ご申請事業がサポート支援対象事業になった後、自然災害等の実施者の責めに帰することができない事由等で、ご申請いただいた事業の実施が難しくなった場合、速やかに当サポート事務局までご連絡ください。事業内容の確認及びご相談をさせていただきます。
なお、事前にサポート事務局までご連絡をいただけないまま、ご申請内容と著しく事業内容が変わって実施された場合等、状況によっては、支援対象事業と認められない場合もありますのでご注意ください。（詳しくは、支援実施要領及びガイドブックをご確認ください)
